「明日、会社に行くことを考えると吐き気がする」
「お世話になった先輩に、挨拶もせずLINEブロックのように消えるのは人としてどうなのか…」

限界まで頑張ったあなたが、最後に自分を守るために「退職代行」を選ぶのは決して逃げではありません。

ネット上の「後悔」という言葉に不安を感じるかもしれませんが、データを見れば利用者の74.2%が「また利用したい」^*と回答しており、多くの人が救われているのが現実です。

後悔してしまう原因は、事前の準備不足と業者選びのミスの2つだけ。

この記事では、責任感が強いあなたが誰にも恨まれず安心して退職するための失敗しない全知識を解説します。

*マイナビ「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」

退職代行を使って後悔したと感じる3つのパターン

実際に利用した人が口にする「使わなければよかった」という言葉。

実際の調査データや事例を紐解くと、後悔の背景には共通する3つのパターンがあることがわかります。

【感情面】職場への罪悪感・自己嫌悪

最も多いのがこのパターンです。お世話になった上司や先輩に直接挨拶もできず、不義理をしてしまったというモヤモヤが後を引くケースです。

Job総研の調査^*でも、退職代行を使われた側からは「せめてお世話になった同僚や先輩への簡単な挨拶はしてほしい」という声が上がっています。

しかし、自分を責めすぎないでください。 退職代行を利用する理由として、以下のデータがあります。

挨拶すらできない環境を作ったのは会社側であり、あなたの責任ではないと割り切ることも必要です。

*マイナビ「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」
*Job総研「Job weeQ」

【トラブル面】質の悪い業者を選んでしまった

業者選びを間違えた結果、トラブルが解決せず、結局自分で対応することになり後悔するパターンです。

これは、交渉権を持たない民間企業（非弁業者）に依頼してしまった際によく起こります。民間業者ができるのは「退職の意思を伝えること」だけです。

安さだけで選ぶと、法的な交渉ができず、結果的にあなたが矢面に立つことになりかねません。

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【キャリア面】退職後の手続きが滞る

退職そのものは成功しても、その後の手続きや将来のキャリアで躓いてしまうパターンです。

会社側の嫌がらせであることも多いですが、アフターフォローが弱い業者だと会社に書類を請求することすら断られる場合があります。

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【データで見る真実】実は後悔している人は少数派？

ここからは客観的なデータを見てみましょう。

ネット上ではネガティブな体験談が目立ちますが、実際にアンケート調査などの数字を紐解くと、退職代行利用者の大半はサービス利用に対してポジティブな感想を持っていることがわかります。

利用者の7割以上がまた利用したいと回答

退職代行を利用した後、罪悪感でいっぱいになり後悔する人が多ければ、二度と使いたくないと思うはずです。

しかし、直近1年間に退職代行を利用した人のうち再度利用したいと考える人は「74.2%」で、4人に3人がリピート意向を示しています。

恨まれるかも、トラブルになるかも、という不安が大きいものですが、実際に使ってみると「あんなに悩んでいたのが嘘のように解放された」というメリットの方が、心理的な負担を大きく上回っていることが読み取れます。

20代の約5人に1人が利用する当たり前の選択肢

自分だけが甘えているのではないか、と悩む必要はありません。

同調査によると、2023年6月以降の直近1年間に転職した人のうち、退職代行を利用した割合は以下のようになっています。

 直近1年の退職代行利用率

20代	30代	40代	50代
18.6%	17.6%	17.3%	4.4%

20代の転職者のうち、およそ5人に1人が退職代行を利用しています。

また、職種別に見ると営業職の利用率が最も高く、25.9%にのぼります。

• 営業：25.9%
• クリエイター/エンジニア：18.8%
• 企画/経営/管理/事務：17.0%

ノルマや人間関係のプレッシャーが強い職種ほど、自分の心身を守るための最後の砦として退職代行が選ばれているのです。

利用者が増え続けている背景

退職代行を使われた企業側のデータを見ても、その増加傾向は明らかです。「退職代行を利用して退職した人がいた」と回答した企業の割合は年々増えています。

 退職代行利用率の遷移

2021年	2022年	2023年	2024年上半期
16.3%	19.5%	19.9%	23.3%

また新卒入社3年目以内に離職をする割合も3割を超えており、ここ最近の新社会人の中では新卒で退職代行を利用する方も増え始めているというデータも出始めています。

このように、退職代行は一部の特殊な事例ではなく、年々当たり前の退職手段として社会に浸透してきていることがわかります。

罪悪感で後悔しないための事前準備リスト

「何も言わずに辞めるなんて、やっぱり申し訳ない…」

そんな真面目なあなただからこそ、ほんの少しの事前準備をするだけで退職後の心の軽さが劇的に変わります。

ここからは、自分を守るための最低限の義理を通す3つのToDoを紹介します。

① 最低限の引き継ぎメモを残す

これが最も効果的です。

飛ぶ（バックレ）のと引き継ぎを残して去るのでは、残された同僚の心象が全く違います。調査でも引き継ぎに対する不満が多く挙げられており、ここさえクリアすれば恨まれるリスクは大幅に下がります。

きちんとしたマニュアルを作る必要はありません。以下の項目をA4用紙1枚やメモ帳に書き残し、デスクの分かりやすい場所に置いておくだけで十分です。

これがあるだけで、後任者の負担は激減します。やるべきことはやったという事実は、あなたの罪悪感を大きく減らしてくれるはずです。

② 会社からの貸与品・私物を整理する

退職代行を使った後に一番気まずいのが、返却物のために会社とやり取りが発生することです。

以下のリストを参考に、最終出社日にさりげなく整理しデスクにまとめておきましょう。

分類	具体例（チェックリスト）
会社に置いていく物	社員証 / IDカード  健康保険証  社用スマホ・PC  制服・鍵
持ち帰る物	私物の文具  マグカップ  靴・着替え

郵送の手間や「あれ返して」という連絡を防ぐことが、スムーズな退職のカギです。

③ お礼メールを予約送信する（任意）

どうしても挨拶なしが心苦しい場合は、メールの予約送信機能を活用しましょう。

退職代行が実行される当日の朝9時などに設定し、お世話になった個人のメールやチャット宛に送信します。

これ一通で「義理を欠いた」という感覚は薄れ、あなた自身の気持ちの整理もつくでしょう。

訴えられる・親にバレるは本当？ネットの怖い噂を法的に検証

検索窓によく出てくる訴えられる、親に連絡がいくといった怖い噂。これらは、真面目な社員を会社に縛り付けるための脅し文句であるケースがほとんどです。

法的な事実を知り、漠然とした恐怖を消し去りましょう。

① 損害賠償請求される確率は極めて低い

「急に辞めたせいで損害が出た！賠償請求するぞ！」と脅されることがありますが、実際に裁判になり請求が通ることはまずありません。

その理由は、労働者の権利と会社側のコストの問題です。

つまり、口頭で脅すことはあっても、実際に実行に移すことは非現実的なのです。

② 親への連絡は阻止できるのか？

ここが一番心配なポイントかと思います。結論から言うと、弁護士や交渉権のある業者が介入すれば、かなり高い確率で阻止できます。

代行業者が介入すると、会社に対して以下のような通告を行います。

これに法的な強制力はありませんが、まともな企業であれば、代理人を無視して実家に電話することはコンプライアンス上のリスク（業務妨害やハラスメント）があるため通常は行いません。

③ 懲戒解雇になる可能性は？

退職代行を使ったから懲戒解雇（クビ）にするという主張も、法的には無効になる可能性が高いです。

もし退職金などで不利益を被りたくない場合は、最初から会社と対等に交渉可能な弁護士や労働組合の代行業者を選べば安心です。

絶対に後悔しない退職代行業者の選び方

退職代行で後悔する最大の原因は、自分の状況に合っていない業者を選んでしまうことです。数千円の違いを惜しんで安さだけで選ぶと、いざトラブルになった時に何も守ってくれません。

失敗しないための具体的な基準を解説します。

あなたの悩み別！選ぶべき運営元の違い

退職代行には大きく分けて3つの運営元があります。それぞれの特徴と、どんな人が選ぶべきかを見てみましょう。

 運営元の違い

選ぶべき業者	悩み・状況	理由
弁護士運営	・会社と揉める可能性が高い ・損害賠償が怖い ・公務員の方	金額は高いが、あらゆる法的トラブルに対応可能。安心感は最強。
労働組合運営	・有給を消化したい ・未払い残業代がある ・コスパ重視	団体交渉権があり、会社と交渉が可能。弁護士より安価。
民間企業	・とにかく今日辞めたい ・会社とのトラブルはない	安いが会社から拒否されたら何もできないリスクがある。

ご自身の状況に当てはまるものはありましたか？

特に、会社側が高圧的である場合や、金銭的な請求（有給や残業代）を行いたい場合は、交渉ができるかどうかを確認することが重要です。

損害賠償やトラブルが怖いなら労働組合か弁護士

もしあなたが、上司がパワハラ気味で損害賠償などの言葉を出してくるかもしれないと恐れているなら、民間業者はおすすめできません。

民間業者はあくまで使者の立場であり、あなたの代わりに交渉することは法律で禁じられているからです（非弁行為）。

もし会社側が強硬な態度に出た場合、民間業者では太刀打ちできず、最悪の場合は自分で対応することになります。

後悔しないための絶対条件は、多少費用がかかっても交渉権を持つ業者を選ぶことです。

この基準で選べば、法的なトラブルで泣き寝入りするリスクはほぼゼロになります。

今の苦しみから確実に解放されるために、安心できるパートナーを選んでください。

退職代行に関するよくある質問（Q&A）

最後に退職代行でよくある疑問についてお答えします。

今の苦しみは退職代行で終わらせていい

記事の中でお伝えした通り、退職代行で後悔してしまう原因は準備不足と業者選びのミスの2つだけです。

逆に言えば、正しい知識を持って準備さえすれば、自分を守りながら退職することは十分に可能です。

退職代行を使うことは、決して逃げではありません！

今の苦しみを手放して、明日の朝を穏やかな気持ちで迎えられることを願っています。

まずは、自分に合った業者を選び、無料相談で「辞めたい」と送ることから始めてみましょう。