「入社してまだ数ヶ月しか経ってないのに、もう辞めたいなんて甘えかな…」 「新卒で退職代行を使って辞めたら、次の転職が難しくなるのでは…」
退職代行の利用者が増えている昨今、新卒で企業に入社できたのに、上記のような悩みや不安を抱える新社会人の方は多いのではないでしょうか。
結論として、新卒で退職代行を利用して会社を辞めることは、決して「逃げ」ではなく一般化しつつあります。
しかし、何年も企業に勤めた上で退職代行を使う人と比べて新卒の方の退職代行利用にはいくつか注意点が必要になります。
本記事では、新卒で退職代行を使うべき人の特徴から、気になる「その後」のキャリアパスまでを徹底解説していきます。
【実態】新卒の退職代行サービス利用割合は増えている？
「せっかく入社したのに、もう退職代行を考えるなんて自分は異常なのかな？」と不安に思う必要はありません。
結論から言うと、新卒で退職代行を利用する人は、ここ数年で急増しています。 以前は「石の上にも三年」と言われるように、とりあえず3年間はその会社に勤めてみるというのが常識とされてきました。
しかし、そのような価値観は今、大きな変化を迎えています。
まずは、新卒を取り巻く離職の現状と、退職代行がなぜこれほど選ばれているのか、その実態を見ていきましょう。
新卒1年目の離職率は10%越え
厚生労働省の調査（新規学卒就職者の離職状況）を見ても分かる通り、令和4年では新規大卒就職者の33.8％が新卒3年以内に離職している結果となりました。（新規高卒就職者では37.9%が新卒3年以内に退職）
以前より、約3割が3年以内に離職する「大卒3年3割」という言葉はありましたが、その内訳を見てみると、令和6年時点でのデータで1年以内に辞める大卒新卒社員の割合は10%近くに上っています。
SNSの普及により、「ブラック企業」の実態が可視化されやすくなった現代。新卒社員は「この環境にいても未来がない」と判断するスピードが早まっており、ミスマッチを感じた瞬間に次へと舵を切る人が増えているのです。
実際に、大手退職代行サービスの利用データでは、4月の入社直後から5月の連休明けにかけて、新卒社員からの依頼が殺到するのが毎年の恒例となっています。
| 学歴別 | 令和6年 | 令和5年 | 令和4年 | 令和3年 | 令和2年 |
| 大学卒 | 10.1% | 11.0% | 12.1% | 12.3% | 10.6% |
| 高校卒 | 16.6% | 17.4% | 17.9% | 16.7% | 15.1% |
離職率が高い産業は宿泊・飲食サービス業がトップ
特に、新規学卒就職者の早期離職が多い産業ランキング1位が「宿泊業・飲食サービス業」になっています。
インバウンドによる外国人観光客の増加に伴う重労働だけでなく、業界全体として平均年収も低いことから労働に対する対価の観点で、新卒入社しても早期に離職を決意する方が増加してる傾向があります。
そして「生活関連サービス業・娯楽業」、「教育・学習支援業」と続きます。まさに私たちの生活を支えている産業に就職した若者の離職が多いということがわかると思います。
■ 新規学卒就職者の産業別就職後３年以内離職率のうち離職率の高い上位５産業
| 高校 | 大学 | ||
| 宿泊業，飲食サービス業 | 64.7％ | 宿泊業，飲食サービス業 | 55.4％ |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 61.5％ | 生活関連サービス業，娯楽業 | 54.7％ |
| 教育，学習支援業 | 53.6％ | 教育，学習支援業 | 44.2％ |
| 医療，福祉 | 49.2％ | 医療，福祉 | 40.8％ |
| 小売業 | 48.3％ | 小売業 | 40.4％ |
早期退職して自分に合った仕事や会社へ転職する時代へ
新卒に限らず、現在の社会では若手の早期転職が話題となっています。特にZ世代からその傾向が顕著に出ています。
その背景には学生時代に自分に合う仕事や、やりたいことが明確になっていないことに起因しており、一度会社に入ってみて合わなかったら別の職種に変えてみるという思考が一般化しました。
さらに近年、コンプライアンスやセクハラ・パワハラへの関心が高まっており、従来のたたき上げ経営や忍耐が求められる社風と現在の若者の価値観が合っていないことから、新卒の離職につながることも増えてきています。
こうした状況下で、「トラブルなく会社をスパッと辞めたい」、「早期退職トラブルによる精神的負荷を避けたい」という理由から、新卒の社会人でも就職後早い段階で退職代行を利用するようになっているのも事実です。
【理由別】新卒でも退職代行を利用すべき人
第一章では、若者が退職代行を利用する背景や利用が多い業界についてご説明してきました。
実際のところ入社して間もない新卒社員が退職代行を使って会社を辞めることに対する否定的な意見も多くなっています。中には退職代行自体を悪く捉える大人も多いのが現状です。
しかし、状況によっては退職代行を利用すべき人がいることも事実です。自分の力ではもうどうにもならないような場合には、退職代行が有効手段になったりします。
この章ではどのような場合に退職代行を利用すべきかなどをケース別に紹介していきます。
労働条件や仕事内容が入社前に聞いていたものと異なる場合
ベンチャー企業や零細企業で見かけることが多い「完全週休2日と聞いていたのに、実際はサービス残業ばかり」「希望職種で採用されたはずが、全く関係のない現場に回された」といった入社前と後での労働環境の乖離があるケースです。
これは明らかな「求人詐欺（ミスマッチ）」であり、会社側に非があることがほとんどです。入社早々に当初の話と異なる状況になる組織は、あなたのキャリアを誠実に考えてくれることはまずありません。
誠実さに欠ける会社に対して、あなたが我慢して泣き寝入りする必要はありません。まずは人事担当や採用担当に相談し、曖昧な回答を続ける場合は退職代行を活用することがおすすめです。
上司や先輩からの過度なパワハラやいじめがある場合
新卒という立場を利用したハラスメントの被害を受けている人も退職代行を利用すべき人といえます。
コンプライアンス意識は日本全体でも高まってきましたが、SNSや調査データをみてもまだまだ多くの会社で大小を問わずハラスメントと呼べる行為が行われているのも事実です。
▶︎企業内で起こるハラスメントの一例
- 他の社員がいる前で自分のみを怒鳴りつける
- 「代わりはいくらでもいる」といった人格を否定する発言
- 質問しても無視される、あるいは教育を放棄される
こうした環境で我慢を続けると、「自分が仕事ができないからだ」と自分を責めてしまう若者も多くなっています。
ハラスメントが常態化している職場は、自力で退職を伝えようとしても「根性がない」などとさらに攻撃されるリスクが高いため、代行を挟むのが賢明とも言えるでしょう。
退職を伝えても引き止められたり、無視されたりする場合
勇気を出して「辞めたい」と伝えたのに、「今辞められたら困る」「後任が決まるまで認めない」と突っぱねられるケースも少なくありません。
法律上*、退職の自由は認められており、会社に拒否権はありません。
*民法第627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
しかし、時に「就業規則のルールに反する」「入社時に契約書にサインしている」などを理由に法律よりも会社のルールが優先されるかのように引き留める会社もあります。
このような状況下の中で、社会人経験の浅い新卒にとって、会社側の強気な態度に反論するのは至難の業でしょう。
退職代行という「第三者」を介在させることで、こうした不毛な押し問答をすべてスキップし、法的に正しい手続きで即日退職が可能になります。
仕事や会社のことを考えると心身に不調がでる場合
そして一番利用を検討すべき人は、以下のような身体的/精神的不調が生じ始めている方です。なぜなら、それはあなたの身体や心が発している「最終警告（アラート）」のようなものだからです。
特に、自分に厳しい方はこのような症状が出ているのは自分が弱いからだと自らを律し続ける傾向があります。気づかない内に精神がすり減っていき、いつの日か一気に気を落としてしまうと非常に危険です。
- 夜、会社のことばかり考えて眠れない
- 朝、駅のホームや会社のトイレで涙が止まらなくなる
- 休日も仕事のチャットが気になり、心が休まらない
精神疾患（適応障害やうつ病など）を一度患ってしまうと、回復には膨大な時間がかかり、その後のキャリアに大きな支障をきたします。手遅れになる前に、退職代行を頼るようにしましょう。
新卒で退職代行を利用するデメリットと注意点
退職代行は非常に便利なサービスですが、リスクが全くなく利用できるわけではありません。特に新卒というデリケートな時期に利用するからこそ、思わぬトラブルに発展してしまう場合もあります。
デメリットや注意点をあらかじめ理解しておくことは、その時のリスクを把握することだけではなく将来起こり得るリスクに対して対策ができるということでもあります。
この章では、新卒で退職代行サービスを利用しようとしている人が直面するであろうポイントについて事例とともに紹介します。後悔しない選択をするために、以下の3つのポイントをしっかり押さえておきましょう。
早期退職による転職活動への影響
新卒で退職代行を利用する最大のデメリットは、サービスを使ったことそのものではなく、「新卒ですぐに辞めた」という事実が残ることです。
転職活動の際、採用担当者は自社の即戦力になる人材や、中長期で会社に貢献できる人材を探しています。そのため、「またすぐに辞めてしまうのではないか？」という懸念を持たれやすくなるのがデメリットとして挙げられます。
転職活動で起こる問題点
- 書類選考の通過率が少し下がる可能性がある
- 面接で「なぜ早期退職したのか」を必ず深掘りされる
ただし、これらは「退職理由の伝え方」次第で十分にカバー可能です。「環境が合わなかった」というネガティブな理由だけでなく、「次はこういう形で貢献したい」という前向きな姿勢をセットで示す準備をしておきましょう。
以下に、早期退職の理由の参考例を2つ用意しました。自分の状況に近いものがあれば少しアレンジして自身の面接の場で使ってみてください。
回答例１
「前職では大手企業の安定性に惹かれ入社しましたが、実際は年功序列が強く、個人の裁量が極めて限定的でした。当初は『置かれた場所で咲く』努力をし、まずは割り当てられた業務の効率化で成果を出しましたが、3年後、5年後の上司の姿を見た際、自分が望む『市場価値を最短で高める成長環境』とは乖離があるとはっきり悟りました。
1年目での退職はリスクですが、違和感を抱えたまま数年過ごすよりも、第二新卒として御社のような実力主義の環境で、1日も早く会社に貢献するスキルを身につけるべきだと判断し、不退転の決意で退職を選びました。」
回答例２
「当初はエンジニア職として採用され、技術研鑽を通じて事業に貢献したいと考えていました。しかし、入社後の配属先は現場の保守点検が主務であり、今後数年間は開発に携わる可能性が極めて低いという組織構造上の現実を知りました。
上司には配属転換の相談を重ねましたが、現行の採用枠では難しいとの回答でした。私は技術を武器に事業をグロースさせるキャリアを志向しており、会社が求める役割と私の強みがミスマッチな状態で在籍し続けることは、双方にとって不利益だと考え、早期の決断に至りました。」
辞め癖がつき社会人経験が薄くなる
2つ目のデメリットは「嫌になったら代行を使えばいい」という思考が癖になってしまうと、少しの困難で投げ出してしまう「辞め癖」がつくリスクがあることです。
新卒の時期は、どのような会社でも一定の「基礎スキル」や「ビジネスマナー」を学ぶ期間でもあります。あまりに短期間で離職を繰り返すと、
- 専門的なスキルが身につかない
- 忍耐力がないと判断され、キャリアアップが難しくなる
といった事態を招きかねません。退職代行を使うのは「どうしても今の環境が耐えられない時」の一度限りの非常手段だと考え、次の職場では長く腰を据えて働く覚悟を持つことが大切です。
ただ、新卒で入社した会社を退職した場合、次の転職では「第二新卒」という扱いになることがほとんどです。この場合、スキルを見られることもありますが、その若さから、モチベーションやポテンシャル、人柄など内面の魅力で採用が行われます。
いかに新卒で退職した理由をポジティブに、そして前向きに変換できるかがやはり重要になります。
退職代行の費用（数万円）が発生する
当然ながら、サービスを利用するには費用がかかります。退職代行サービスを運営する組織は３つあり、相場は約20,000円〜100,000円と依頼先によって幅があります。
新卒の方にとって、数万円の出費は決して安くありません。また首都圏に一人暮らしなどをされている方であれば尚更、生活費に加えて費用を捻出するのも難しいでしょう。
- 自力で辞めれば無料だが、精神的苦痛が伴う（自分から言っても無駄かもしれない）
- 代行を使えばお金はかかるが、即日ストレスから解放される
この「天秤」にかけて、自分の健康と時間を守るためにお金を払う価値があるかを判断するとよいです。最近では「後払い制度」を導入している業者もあるため、手元の資金が不安な場合はそうしたサービスを選ぶのも一つの手です。
※新卒でも使えるおすすめ退職代行サービスはこちら！
※退職代行で後悔しないための解説記事はこちら!!
失敗しない！新卒向け退職代行サービスの選び方
退職代行サービスは今や50社以上存在しますが、中には法的な権限がないのに無理な交渉を行う悪質な業者も紛れています。特に2025年には一部の退職代行サービス事業者へ家宅捜索が入るなど、法律上の取り締まりが徐々に高まってきています。
特に新卒の方は、「会社から訴えられたりしないか」「本当に辞められるのか」と不安が大きいからこそ、以下の「運営母体」の違いを正しく理解し、自分に合ったサービスを選ぶことが重要です。
この章では、現在退職代行サービスの利用を検討されている新卒社会人の方に向けて、失敗しない退職代行サービスの選び方をご紹介します。
「運営母体」で決まる！弁護士・労働組合・民間業者の違い
退職代行は、運営している組織によって「できること（権限）」と「費用」が大きく異なります。
サービスを利用する場合、支払える費用感に注目が行きがちですが、一番大事なのが「交渉する内容の範囲」です。
一般の民間業者は、会社側から「法的根拠がない」と突っぱねられると、それ以上交渉することができません（非弁活動のリスク）。
新卒で「有給休暇を消化して辞めたい」「即日辞めたい」と希望する場合は、会社と対等に交渉できる「労働組合運営」または「弁護士」を選ぶのが鉄則です。
| 運営元 | 費用相場 | 退職の伝達 | 有給・退職日の交渉 | 裁判・金銭請求 | おすすめな人 |
| 弁護士 | 5〜10万円 | ⚪︎ | ◎（無制限） | ◎（代理可能） | パワハラ被害者、損害賠償が不安、未払い請求したい人 |
| 労働組合 | 2.5〜3万円 | ⚪︎ | ⚪︎（団体交渉権） | × | 有給を消化したい、会社と少し揉める可能性がある人 |
| 民間企業 | 1〜3万円 | ⚪︎ | ×（非弁行為になる） | × | 会社との関係が良好、とにかく安く手続きだけ任せたい人 |
確認すべき3つの優先ポイント（返金保証・後払い・転職支援）
運営母体に加えて、新卒の方が優先して確認すべきは他にもあります。
退職代行を利用する人にとって一番重要なことは「本当に退職ができるのか」だと思います。しかし、実際のところ退職代行を使えば100%退職ができるわけではありません。
その結果、支払った数万円が無駄になってしまうこともあります。そこで退職代行サービスを選ぶ際は全額返金保証があるかや分割払いができたりなど依頼者の費用負担への配慮があるかを見るようにしましょう。
▶︎確認すべき３つのポイントまとめ
- 全額返金保証があるか
- 「もし辞められなかったらどうしよう」という不安を解消するために、万が一の際の返金保証を掲げている業者を選びましょう。これは業者の「成功率に対する自信」の裏返しでもあります。
- 後払い・分割払いに対応しているか
- 入社直後で手持ちの資金が少ない新卒の方も多いはずです。クレジットカードの分割払いや、退職が完了した後に支払う「後払い」に対応しているサービスなら、今すぐ動くことができます。
- 転職支援サポートがついているか
- 退職代行業者が転職エージェントと提携しているケースがあります。代行経由で転職が成功すると、退職代行費用が実質無料（キャッシュバック）になるサービスもあるため、次の仕事が決まっていない人にはメリットになります。
▶︎失敗しない退職代行の利用方法は、「退職代行で失敗しないための対応策」で紹介しています。
新卒で退職代行を使った人の「その後」をインタビュー
「新卒ですぐに辞めたら、もうまともな会社には入れないのではないか」 そんな恐怖を感じている方も多いでしょう。しかし、結論から言えば、退職代行を利用して早期離職したとしても、あなたのキャリアが詰まることはありません。
むしろ、今の20代向け転職市場（第二新卒市場）は、あなたが想像している以上に「リスタート」に対して寛容です。
今回は新卒で退職代行を使用して転職を成功させた林さんに利用時の心境や利用後の状況についてインタビューしてみました。
調査員林さん、今日はよろしくお願いします。
早速の質問ですが、まず皆が気になるのが代行を使って「本当にトラブルなく、すぐ辞められたのか」という点です。実際に使ってみてどうでしたか？
林さん結論から言うと、驚くほどあっけなく、その日のうちにすべてが終わりました。 夜に LINE で申し込みをして、数日後に代行担当者が会社へ電話してくれました。
電話をすると連絡を受けた1時間後くらいに「退職の意思が受理されました」と連絡が来ました。
調査員会社からしつこい電話がかかってきたり、親に連絡が行ったりといったトラブルはなかったですか？
林さんそれが一切なかったんです。代行会社から「本人や家族には連絡しないように」と念押ししてもらったのが効いたようです。
PCなどの備品も郵送で返却し、一度も会社の人と顔を合わせずに済みました。あの数ヶ月間の胃が痛むような悩みは何だったのかと、拍子抜けするほどスムーズでしたね。
調査員とはいえ、問題はその後の転職活動ですよね。履歴書には「4ヶ月で退職」という事実が残り、しかも辞め方は「代行」。面接官の反応はどうでしたか？
林さん正直、書類選考の通過率は低かったです。やはり「1年未満」はそれだけでハードルになります。ただ、面接まで行けば、意外と戦いようがあると感じました。
調査員面接官には退職代行を利用した事実を伝えましたか？
林さん「代行を使った」と自分からあえて言う必要はないと思っていました。
しかし、とある面接で聞かれたので、「退職の意思を伝えても引き止めが激しく、業務に支障が出ていたため、法的に正当な手段で迅速に切り替える判断をした」と説明しました。
「辞めたこと」を悔やむより、「次の会社では何があっても 3 年はやり抜くための環境選び」にどれだけ真剣になったかを伝えたところ、今の会社は「その決断力と、失敗を認める素直さ」を評価してくれたみたいです。
調査員退職から 1 年が経ちました。いま、「あの時退職代行を使っていて良かった」と思いますか？
林さんはい。心からそう思います。今の職場では、前職のような無意味な精神論ではなく、数字と成果で評価されます。
あのまま無理して会社に通い続けて、もし心を壊していたら、今の充実感は絶対になかったはずです。
「辞め方」の体裁を気にするよりも、自分の「心身の健康」を守ることを優先して本当に良かった。
新卒の退職代行利用に関するよくある質問（FAQ）
最後に、新卒の方が退職代行を利用する際によく抱く疑問や不安をまとめました。
もし、以下の内容でも不明点が残るようであれば私たちのような社労士や弁護士などに一度相談してみてください。
転職先に退職代行の利用がバレることはありますか？
A. 結論から言うと、原則としてバレることはありません。
退職代行サービスには守秘義務があり、前職の会社がわざわざ転職先の会社を調べて「あの子は代行を使って辞めた」と連絡を入れるようなケースは、個人情報保護の観点からも極めて稀です。
また、履歴書に「退職代行を利用」と記載する義務もありませんので、自分から話さない限り知られるリスクはほぼゼロと言えます。
入社1ヶ月（または試用期間中）でも利用できますか？
A. はい、問題なく利用可能です。
民法第627条により、期間の定めのない雇用契約（正社員など）であれば、退職の意思を伝えてから2週間で辞めることができると定められています。
退職代行を使えば、この2週間の「退職の申し出」から「実際の退職」までの間の交渉をプロが引き受け、即日出社せずに済むよう調整してくれます。「まだ研修中だから」と遠慮する必要はありません。
面接で「早期離職の理由」をどう説明すればよいですか？
A. 「代行を使ったこと」ではなく「なぜ短期間で環境を変える必要があったか」を、前向きな言葉で伝えましょう。
- 悪い例： 「上司が怖くて退職代行で辞めました」
- 良い例： 「入社前に伺っていた業務内容と実態に乖離があり、このままでは自分の目指すキャリア形成が難しいと判断し、一刻も早く新しい環境で貢献したいと考え決断しました」 このように、「理想の自分に近づくための攻めの決断だった」と伝えるのがコツです。
会社から損害賠償や訴えられることはありますか？
A. 現実的に、新卒社員が退職したことで訴えられるケースは極めて稀です。
会社が裁判を起こすには多大な時間と費用（弁護士費用など）がかかり、新卒一人が辞めたことによる損害を法的に証明するのは非常に困難だからです。
ただし、会社の備品（PCや社員証）を返却しないといったトラブルは避けるべきです。代行業者の指示に従って、郵送等で速やかに返却すれば問題ありません。
新卒で退職代行を使う自分はクズですか？
A. 断じてクズではありません。むしろ、自分自身の人生に対して誠実で、勇気ある行動です。
「自分で言えないのは責任感がない」と批判する人もいるかもしれませんが、代行を使わなければならないほどあなたを追い詰めた環境にこそ、問題があるのです。
一番の責任感とは、自分の心身を健康に保ち、将来的に社会に貢献し続けること。今の会社で潰れてしまう前に環境を変えることは、立派な自己管理能力です。自分を責めるのは今日で終わりにしましょう。
