2025年4月から、日本の失業保険（雇用保険）の給付に関するルールが一部変更されます。特に注目すべきは、「自己都合退職」した場合の失業給付の給付制限期間が、これまでの最大3か月から1か月に短縮される点です。
この変更によって、退職を考えている人や今後の失業給付を受ける予定の人々にとっては早期に失業給付をもらえることから転職や退職の後押しになることが想定されます。
また、今回の給付制限期間の変更や昨今の時代背景から企業側はこれまで以上に増加するであろう社員の退職に備えた業務運営をすることが求められるようになります。
この記事では、2025年4月からの失業給付の変更点を解説し、自己都合退職の失業給付の仕組みやその影響について詳しく説明します。
目次
1. 失業給付の基本とは？
失業給付は、雇用保険に加入している労働者が職を失った際に、これまでの雇用保険加入の実績に応じて一定期間にわたって支給されるものです。失業給付には大きく分けて「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があり、退職理由によって給付条件が異なります。
どちらも共通して7日間の待期期間(本当に失業しているかのジャッジの目的もある)を経て
失業給付の受給決定がなされますが「自己都合退職」の場合はさらに給付を受けれない期間が存在します。
自己都合退職の場合の失業給付
自己都合退職とは、労働者自身の意思で退職する場合を指します。例えば、転職を考えた場合や、仕事に対する不満や体調不良などが原因で自ら退職を決めたケースです。
自己都合退職の場合、雇用保険の失業給付を受けるには、「給付制限期間」という期間が設けられています。この給付制限期間中は、失業給付が支給されません。具体的には、退職後、共通の待期期間（7日）ののち最大で約3か月の間、給付を受けることができないと期間が設けられています。
会社都合退職の場合の失業給付
一方、会社都合退職とは、企業の都合で退職を余儀なくされた場合を指します。リストラや倒産など、企業側からの理由による退職の場合です。この場合、給付制限期間は適用されず、退職後、共通の待期期間（7日）ののち失業給付が支給されます。
2. 2025年4月からの変更点
2025年4月から施行される新しいルールでは、自己都合退職の場合の給付制限期間が最大3か月から1か月に短縮されます。この変更は、雇用保険制度における支給の効率化と、失業中の労働者の早期再就職支援を目的としています。
変更点の詳細
- 自己都合退職の給付制限期間が1か月に短縮 現行制度では、自己都合退職をした場合、最大で3か月の給付制限期間が設けられています。2025年4月以降、この期間が1か月に短縮され、退職後1か月が過ぎると失業給付が支給されることになります。
- 給付制限期間の短縮理由 給付制限期間の短縮は、失業給付を早期に受け取ることができるようにすることで、再就職のための早期支援を促進する目的があります。また、日本政府として労働市場の柔軟性を高めることを目的としている背景があります。
- 変更の適用時期 新しいルールは、2025年4月1日以降に自己都合退職した場合に適用されます。それ以前に退職した場合は、従来の3か月の給付制限期間が適用されるため注意が必要です。
3. 変更による影響
この変更がもたらす影響は、自己都合退職を考えている労働者や企業にとって大きいものがあります。
1. 失業給付が早期に支給される
給付制限期間が1か月に短縮されることで、自己都合退職をした労働者は、退職後1か月が経過するとすぐに失業給付を受け取ることができます。これにより、再就職活動を始める前に一定の生活保障が得られるため、精神的な負担が軽減されます。
2. 早期の再就職支援が強化される
給付制限期間の短縮により、再就職支援が早期に開始されることが期待されます。求職活動に専念できるよう、給付を受けることで生活の安定を図り、その後の転職活動に集中しやすくなります。
3. 企業の人材流動性の向上
企業側も、自己都合退職を選択する従業員に対してより柔軟に対応できるようになります。これにより、企業内での人材の流動性が高まり、より多様な人材を確保するための環境が整うと考えられます。
4. 就職活動の意識の向上
失業給付の早期支給により、求職活動を早期に行うことが求められるようになるため、労働者の就職活動に対する意識が高まることが予想されます。再就職を急ぐ必要が出てくるため、求人情報へのアクセスや面接準備に対する意識が一層強化されるでしょう。
5. 新しいルールへの適応方法
2025年4月からの新ルールに適応するためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
1. 退職後の手続きは早めに行う
自己都合退職後、失業給付を受けるための手続きは速やかに行いましょう。特に、給付制限期間が短縮される新しいルールに基づき、退職者からの要求も強まります。
現在はマイナポータルから退職者が直接離職票をダウンロードできるようになっているので退職者に限らず社員に対して事前の通知/教育をすることで万一社員が退職となった際にスムーズに手続きを進めることができます。
2. 社員も企業も離職を身近にとらえて対策をする必要がある
これまで以上に社員にとって「退職」「転職」が身近になり人材流動性が高まることが想定されますが、
一方で企業側としては貴重な人財やナレッジの流失というリスクが身近な存在となります。
日頃から人財定着への施策に取り組むことで少しでも損失を防ぎ、早期にリカバリがーができる体制を整えましょう。
4. （コラム）給付制限期間が1か月に短縮される背景
日本では、企業の雇用形態や雇用の安定性が変化しており、短期間で再就職が可能なケースが増えてきています。特に、ITやデジタル分野、専門職などの求人は多く、優秀な人材がより見合ったポジション・環境に移るための環境手配を推進する必要が出てきました。
こうした背景から、失業給付の給付制限期間を短縮し、早期の再就職を支援することが求められたと言えます。
当事務所では様々なお客様向けに人財定着支援をしてきた実績を活かして、企業にとっても社員にとっても働きやすく、長期的に安定して就業ができる環境整備をサポートいたします。
是非お気軽にご相談ください。
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